令和5年第2回定例会が横浜市会で開かれ、重要な議題が数多く取り上げられた。
特に、若者や市民の生活密接に関わる議案が多く議論された。
まず、スポーツ施設の指定管理者の指定についてが報告され、管理運営の効率化が求められる中での市民向け活動の充実を図る方針が示された。
さらに、市第21号議案として令和5年度横浜市一般会計補正予算（第2号）についても議論された。
この中では、非課税世帯への支援拡充や子育て世帯への学校給食費の助成が決定し、生活支援が進められる段階に入った。
議員の大和田あきお氏は、「物価高騰の中で市民が求めている支援を行う意義がある」と賛同意見を述べた。
請願第7号については、横浜ノース・ドックへの米軍揚陸艇部隊の配備撤回を求める意見書が採決され、不採択になった。大和田氏は、「米軍基地の恒久化は横浜市の市是と相入れない」と反対の意見を表明した上で、国の方針に対する自立した地方自治体の意見表明の重要性を強調した。
加えて、薬局の無許可営業に関する請願も取り上げられ、調査が求められる場面も見られた。
この他、多くの市議が市民への直接的な影響を考慮し、今後の議案の執行について注視していく姿勢を示した。今後の市の動きが注目される中、活動の透明性や市民の声を反映させる政策の推進が求められている。
今後とも、議会の動向に市民が注視し、その反応を通じて市政がより良い方向に進むことが期待される。