令和３年第４回横浜市会定例会では、重要な一般会計補正予算案が議題となり、様々な議案が審議された。
特に注目を集めたのは市第99号議案の一般会計補正予算（第８号）であり、合計475億円以上の増額が提案された。主な増額は、子ども青少年費として453億円、健康福祉費として21億円であり、国庫支出金の増額を財源として計上している。この補正予算により新型コロナウイルス感染症対策の一環として、子育て支援や地域医療への充実を図る。
市長の山中竹春氏は、特に注目される新型コロナウイルス影響下での給付政策について強調した。「児童手当受給者に対する10万円の現金給付は、迅速な支援を実現し、子育て世帯に安心を提供する重要な施策である」と述べ、年内の振込を明言した。市は、年明け以降に給付の申請が必要となる世帯への周知の工夫を続ける方針である。
この議会では、保健所体制の強化や家庭の困窮者に向けた自立支援金の申請件数が伸び悩んでいる状況が指摘された。特に、生活困窮者自立支援金の申請における要件の厳しさが、申請数への影響を及ぼしているとの意見が多く取り上げられた。また、これに関連して、区役所では相談窓口を増設し、申請手続きの簡素化につなげる取り組みが進められている。
また、議会では、横浜市内のＤＶ避難者への支援に関する議論も行われた。議員からは、ＤＶ被害を受けた家庭に対する給付金の取り扱いについて疑問が呈され、市は人的支援並びに情報発信の向上を求められた。
最終的に、多くの議案が可決され、特に補正予算は賛成多数で承認された。市民生活の安定化を狙う政策の充実が、今後の行政運営の一環として期待される。