令和4年6月21日、横浜市会にて第1回臨時会が開かれた。特に注目されたのは、2023年度の補正予算に関する議案である。
議題の中で、山中竹春市長は、市民や市内事業者を対象とした多岐にわたる支援策を発表した。特に低所得者向けの特別給付金が重要視され、生活困窮者への支援が強調された。
また、議会では生活保護基準についての議論も行われた。生活保護受給者支援の重要さを指摘し、国に対して基準引き上げの要望を続ける意義があるとされた。具体的には、市長は「物価高騰による影響から市民の生活を守るため、スピード感をもって支援策に取り組む」と強調している。
今回の補正予算案では、レシートを活用した市民・事業者支援事業が計上されており、これは前年度と同様の手法である。議会内では、この手法に対する課題も指摘され、多くの市民には恩恵が届かない懸念が示された。
川口広議員からは低所得者世帯への支援の実効性を問う声が上がり、特に子育て世帯に対する金銭的支援の重要性が強調された。川口議員は、支援金がタイムリーに支給される必要があるとし、スムーズな実施を求めた。
討論の中で、銭湯業界やタクシー事業者への支援策も取り上げられ、燃料高騰の影響による事業者支援の切実さが訴えられた。市長は、タクシー事業者支援事業や乗合バスへの補助の重要性を指摘し、市民の移動手段を維持するための施策が進められるべきであると述べた。
教育長も参加し、学校給食物資購入費の支援が継続されること、及び今後の物価高騰についての懸念が示された。特に給食の質を維持するための努力が必要であり、子ども達への影響を最小限に抑える施策が講じられる必要があると言及された。
最後に、市民や市内事業者への影響を考慮した補正予算の実施について、全体的に迅速かつ効果的な対応が求められた。市長は、交付金の効果的な活用を約束し、市民の生活を支え続ける意志を示した。今後も必要な支援策を検討し、人口減少や高齢化の進展を見据えた長期的な対策を優先する方針を打ち出している。