令和2年第4回横浜市会定例会が12月4日に開会された。この会議では、46件の議案が審議され、重要な議題が次々に報告された。
特に注目を集めたのは、令和2年度横浜市一般会計補正予算（第4号）である。市長の林文子氏は、「国庫支出金、県支出金の増額に基づき、29億1493万円の補正を提案」したと述べ、主に感染拡大防止事業や医療提供体制の強化などに対する予算であることを強調した。
この補正予算は、コロナウイルスの影響に鑑みて早急な対応が求められており、市民への支援を急ぐ姿勢がうかがえる。林市長は、小中学校用コンピュータの整備、保育施設再開のための支援金、また家計が急変したひとり親世帯への臨時給付金等、さまざまな施策が含まれていることを説明した。
水道局長の大久保智子氏は、近年の水道料金の改定についても言及し、老朽化した水道施設の耐震化や更新に必要な予算を確保するため、12%の値上げを必要とすると述べた。
また、今回の議題の中で学校給食の問題も取り上げられた。市立中学校におけるデリバリー型の給食が来年度から開始されるが、教育長の鯉渕信也氏は、「330円程度に設定され、より充実した食材の提供を目指す」旨を説明した。しかし、これに対しては利用者の反応や実施の公平性について懸念の声が上がっている。
会議では、数名の議員からは給付金や支援策に対する市民からの問い合わせが増えている現状が報告され、制度の周知が急務であるとの指摘があった。市長は「全庁挙げて周知を行い、必要な手続きが便利に行えるようにします」と語り、市民サービスの向上に向けた姿勢を示した。
このように、横浜市会では多様な課題に対し積極的な議論が交わされており、今後の動向に注目が集まる。