令和元年10月16日、横浜市の市会において本議会は開会し、主要な日程として平成30年度の各会計決算が順位付けされ、採決が行われた。特にデリケートな問題として、台風等の影響を受けた地域に対する迅速な対応が強調されるとともに、税収の見込みや予算案も議論された。
議長（横山正人氏）は、まずは決算市第一号から第28号までの28件を一括で審議し、各委員会の報告に基づき採決を行った。一般会計の実質収支が約20億円の黒字となったものの、次年度には320億円の収支不足が見込まれ、厳しい状況が続くことが懸念されていると述べた。
また、今回の台風19号による被害を踏まえ、緊急対応を求める声が上がった。特に、災害が続いている中で市政が強化すべき施策についての質疑が行われ、災害対応の体制強化が必要であるとする意見や市民に寄り添った施策の重要性が確認された。各委員会より提出された報告書においても、それら議論の継続性が重視されている。
このような状況の中、林文子市長は、被災企業と農業者に対する迅速な支援策として、行政の窓口を通じた対応や、必要な資金の貸付を滞りなく進める意向を示した。また、今後の防災力の強化と、さらなる地域の振興策について取り組みを続けると強調したが、それに対する信頼が市民の中にしっかりと根付いているかは今後の議会の重要なテーマの一つとなるだろう。
結局、全ての決算については賛成多数で認定することが決定した。特に土木関連や災害関連施策に適した予算が求められる中、議会内にも賛否両論が巻き起こり、これからの市政運営における透明性や効率的な運営が大いに期待される。