令和3年第3回横浜市会定例会では、山中市長と議員たちの間で熱い議論が繰り広げられた。特に新型コロナウイルス感染症への対応についての一般質問が重要なテーマとして取り上げられた。
市長は、感染症対策に関する個別の施策や新規感染者数に対して適切な回答を行う中で、現場職員の努力を評価し、医療崩壊のリスクを説明した。また、コロナの専門家としての立場から、適時に実施した検査やワクチン接種の状況を報告した。
その一方で、議員からはこの状況に対して鋭い視点が投げかけられた。「山中市長が公約に掲げた敬老パス自己負担ゼロは実現可能なのか」といった具体的な質問が相次ぎ、財源の確保が大きな課題となっていることが明らかになった。
この敬老パスの政策について山中市長は、高齢者が生活の中で安心して外出できるようにする施策であるとし、その実現に向けた意思を示したが、実現には多くの財源が必要になると認めた。この点に関して議員たちからは、財政状況を考慮した慎重な議論が求められた。
また、全員喫食の中学校給食の導入についても熱心な議論が交わされた。市長は、全ての生徒に栄養の行き届いた食事を提供するために今後の実施方法を検討し、現行のデリバリー方式を見直す必要があるとの図る姿勢を見せた。この点でも、議員からの多様な意見が寄せられ、議論が深まった。
また、新市政が掲げる地産地消の推進について、地域の農業振興との一体的な施策展開が求められる中で、市長は市民と生産者のつながりを重視する方向性を示した。この施策は市民からの大きな支持を得ていると同時に、取り組みの成果が早急に評価されるべきであるとの強い期待が寄せられている。
さらに、旧米軍上瀬谷通信施設の跡地利用を巡る計画も、観光地としてのテーマパーク構想を再考する必要性が指摘された。市長は、地域からの意見を重視しつつ、持続可能な開発を進めていく考えを強調した。