令和4年第4回横浜市会定例会が開催された。議題には、横浜市一般職職員の給与条例改正や、令和4年度一般会計補正予算、そして市民支援事業「レシ活ＶＡＬＵＥ」の再開中止に関する請願が含まれている。
特に注目を集めたのは、市第57号議案に関連する「レシ活ＶＡＬＵＥ」についての議論である。この施策は物価高騰に直面する市民や事業者を支援することを目的としており、これまでに約35万人の市民が参加した。参加者は、飲食店や小売店を利用し、合計約351億円の消費が生じたとされる。
議会では、関連する議員から施策の早期再開を求めた意見が多数寄せられ、特に自由民主党の伊波俊之助氏が強い要望を示した。伊波氏は、「レシ活ＶＡＬＵＥ」は高い評価を受け、多くの市民の消費喚起に寄与していると指摘し、再開についての具体的な改善点を提案した。
最初の質問に対し、市長の山中竹春氏はレシ活の利用者属性を示し、男女比や年代層において高齢者の利用が増加していることを報告した。彼はまた、「参加者の行政区比は、18区に比較的近い構成となっている」と述べ、キャンペーンの成功を強調した。
加えて、レシ活がアプリ版に切り替えるものの、郵送申請分がないことに対し議会から疑問の声も上がった。特に、長年にわたる物価高騰の中で高齢者に対する支援の重要性が指摘され、郵送申請の増額を求める声が多かった。
その後、議論は進み、各議員が飲食店や小売業への影響を懸念する発言をしている。公明党の源波正保氏は、レシ活の経済的効果や利用店舗の多様性について質疑をし、特に中小企業への支援策が担保されるべきであると強調した。
議長は会議の進行をまとめ、「レシ活ＶＡＬＵＥ」の再実施が多くの市民に支持されていること、そして今後の広報活動の充実を図る必要性を述べ、会期の決定や条例改正についても採決が行われた。46の一般職職員の給与引き上げに関する法案も可決され、議会内での賛否両論が見られたが、全体として市民福祉を深く配慮した施策が求められている状況が伺えた。
このように、横浜市会の今回の定例会は、物価高騰を受けた施策への期待と不安が交錯する中で実施された。市民が家庭での負担を軽減し、地域経済の健全な発展を促せるよう、不断の取組みが今後も望まれる。