令和2年第4回横浜市会定例会が11月27日に開会され、重要な議題が取り上げられた。
会期の決定に関する事項では、本定例会の会期が12月17日までの21日間と定められた。市長の林文子氏は、この期間中に様々な議題が審議される見込みであることを強調した。議会では、職員の福利厚生を見直すことが重要視されている。
最も注目されたのは、市第56号議案「横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正」である。これは、市の人事委員会からの勧告に基づき、期末手当の支給割合を減少させる内容であり、現行の4.50カ月分から4.45カ月分へと引き下げるものだ。この改正案は、今後も経済状況の影響を受ける市職員3万2945人に影響を及ぼすとされ、スタートする。市職員の平均年齢は40.5歳で、減額分として約1万9000円の影響が試算されている。
質問に立った日本共産党の荒木由美子議員は、この改正が新型コロナウイルスの影響を受けた年でなければならなかったと指摘した。彼女は、特に会計年度任用職員への一時金引き下げが大きな問題であるとし、その理由として労働者保護の観点からの懸念を述べた。荒木議員は、新型コロナウイルスの影響によって、医療従事者を始めとした市職員が極めて高い精神的負担を抱えている現状にも言及した。
これに対し、林市長は、現状について厳しい社会経済情勢を考慮し、人事院勧告を尊重する形で改定を行う必要があるとの見解を示した。彼女は、会計年度任用職員の制度も国と同様に適用されるため、減額することを必要とする立場を強調した。その意図として、緊急支援の必要とされる地域経済の現実を反映させたものであると述べた。
続いて、請願第48号「勤勉手当の支給形態について」も議題に上がったが、こちらは不採択と決定された。今議会では、多くの職員が新型コロナウイルスに伴う様々な困難に直面している中で、議員の意見が分かれる点も見受けられた。
本定例会では、山本議員を欠席として、85人の議員が出席した。会期中の進行が期待される中、今後の対応策に注目されるところである。