令和2年第3回横浜市定例会が9月16日、開催された。議会では、昨年度の決算に関する様々な議題が上程され、主に新型コロナウイルスの影響を踏まえた経済対策が取り上げられた。
市長の林 文子氏は、経済の回復と市民の安心を両立させる必要性を強調した。特に、医療従事者への支援と市民が身近でPCR検査を受けやすい環境整備が重点課題として挙げられた。
太田 正孝議員は、行政機関が市庁舎に集約されなかったことに対し、540人の職員が民間施設に借用され続けている現実を指摘した。新庁舎ができてからも、年に4億円の賃料がかかる一方で、民間の収入は1億5000万円に留まるとし、この状況を「無駄」と批判した。
この庁舎にレストランやコンビニエンスストアが設置され、その結果として職員が入りきらなくなるのはおかしいだろうと強調した。また、経済対策としてのPCR検査の拡充に関する請願も示され、コロナに対してより迅速な対策が求められるとの見解を示した。
一方、大野 トモイ議員は、横浜の経済を支えるために、地元企業への支援策の強化を訴え、多くの市民が不安を感じている時期であることから、生活や雇用を守る施策を一層進めていく必要性に言及した。
さらには、経済活動の抑制がもたらす影響として、特に観光業について触れ、横浜の観光地を守りながら新たな戦略を練る必要があると述べた。
全体として、今回の定例会では、新型コロナウイルスの影響を強く受けた経済対策と、市民生活の安全を守るための施策が真剣に議論される一日となった。議会関係者は、市民に寄り添い、安心して生活できる環境づくりに力を尽くす義務があると再確認した。