令和4年第4回横浜市会定例会が開かれ、市長や教育長への一般質問が行われた。議題には国際園芸博覧会や脱炭素社会の実現などが含まれており、様々な意見が交わされる中、市が注力する施策への期待と課題が浮き彫りになった。
国際園芸博覧会について、鴨志田啓介議員（自由民主党・無所属の会）は、最近のBIE認定を受け、市長に対し、開催への所感と意気込みを求めた。市長は、この博覧会が横浜から国際的な園芸文化の普及を目指す新たなメッセージを世界に発信する機会であり、しっかり取り組んでいくと強調した。
議会では脱炭素化への意欲も示され、特に地元企業を巻き込んだ取り組みの重要性が強調された。ウクライナ避難民の支援に関しては、避難民の受け入れ状況や今後の支援体制についての質問もあり、横浜市が国際都市としての役割を果たすことが期待されている。教育長は、医療的ケアを必要とする子どもの支援も重要であるとし、今後の支援強化について言及した。
特殊詐欺防止対策についても議論があり、依然として高齢者を中心に被害が増えている現状が指摘された。これに対し、市は警察と連携し、風評被害の防止や地域防犯活動の支援を進める方針を示した。
さらに、横浜市における経済施策として、サーキュラーエコノミーやスタートアップ支援の取り組みが紹介され、新たなビジネス環境を整備する意義が強調された。また、体験型旅行の充実や観光振興の観点から、横浜の魅力を最大限に発信していく必要性も指摘された。
最後に、山下ふ頭の再開発と国際クルーズ再開の流れについても言及され、未来を見据えた港湾都市としての舵取りが求められている。市長は、これら施策への意欲を示し、市民と企業が共に明るい未来を築いていくための努力を続けると述べた。