令和3年第1回横浜市会臨時会において、カジノ誘致を含む統合型リゾート施設（IR）に関する住民投票条例の制定に関する議論が交わされた。
本会議では、複数の議員が意見を交わし、住民投票の実施を求める声が上がる一方で、カジノ誘致の是非についての慎重な議論の必要性も指摘された。特に、立憲・無所属フォーラムの望月 高徳議員は、住民投票条例の制定について、「本議案は基本権利として保障された直接請求権に基づいて上程された」と述べ、議会としても市民の意見を尊重する姿勢を示すべきと強調した。
一方、自由民主党・無所属の黒川 勝議員は、IR事業の推進についての支持を表明し、「冷静に議論し、様々な懸念事項をどう唱えていくかが大切」と述べた。市長である林 文子氏は、自治体の発展には経済が不可欠であり、IR事業は市の成長戦略の一環であると強調した。しかしながら、多数の議員が指摘するように、住民の直接的な意見を問うことの重要性は依然として根強い。
今回の議論の中で、市民による19万3193筆の署名が集まったことが重要なポイントとして挙がった。議員たちは、このような多くの市民が声を上げたにもかかわらず、住民投票実施が否決されたことに対する市民の強い懸念を感じ取っている。これに対して、賛成派の議員は、カジノ誘致の経済的利益を訴え、自市の将来に関わる事業であると述べた。
市の議会での討論の結果、市第100号議案は否決され、請願第60号、61号、62号も不採択となった。この結果は、市民の政策への直接的な関与の重要性を再考させるものであり、今後の市政運営における大きな課題を示唆している。議員たちは、政策決定プロセスにおいて市民の声を如何に反映させるかが今後の重要なテーマとなることを認識している。
このように、横浜市会でのIR誘致を巡る議論は、単なる経済政策としてだけでなく、住民自治や民主主義の在り方に関わる根本的な課題を浮き彫りにしている。議会内での議論は続き、さらなる市民の参加が期待される。