令和元年第２回横浜市会定例会において、主に市新たな劇場整備に関する議案が審議された。
市第２号議案に関して、日本共産党の宇佐美さやか氏は批判を展開。
市長により劇場整備の必要性が説明されたが、市民の声が聞かれていないことを指摘した。
また、558億円の建設費がかかる可能性の指摘もあり、財政負担の懸念が浮上した。
続いて、横浜市建築基準条例の一部改正に関する市第12号議案について議論が行われた。
こちらの議案では、耐火建築物に関する規制緩和が提案されており、宇佐美氏は緩和による安全性の低下を懸念した。
特に高齢者や乳幼児など、利用者の安全が脅かされる面もあると訴えた。
市第17号議案では、横浜市立学校条例の一部改正について討論が行われた。
教育長の鯉渕信也氏は地域住民の声を聞く重要性を強調したが、反対意見も根強く存在した。
地域での合意形成が不十分との回答がなされ、学校統廃合に対する懸念が払拭されていない。
また、請願第１号のカジノ誘致に反対する決議については、多くの議員が賛同し、地域経済への影響とギャンブル依存症の懸念が議論された。
特に、横浜市におけるこの動きが市民意識に与える影響について言及があった。
横浜市立中学校における給食実施を求める請願についても意見が分かれ、市民団体は全体的な給食制度を求める声を上げた。
議論の結果、一部の請願は採択される一方で、対応策について多様な意見が交わされた。
総じて、横浜市会における議論は市民の声を反映しない一方通行であるとの意見が目立ち、今後の市政への影響が予想される。