令和4年第4回横浜市会定例会が2022年12月23日に開催され、数多くの重要事項が議題に上った。
中でも、横浜市中期計画2022～2025が中心的な議論のテーマとなっている。この計画では、山中竹春市長が掲げる「子育てしたいまち」の実現に向け、幅広い施策が策定されている。特に、中学校給食の制度化について、全児童に給食を提供する方針が支持を得たが、その実施方法に関して```デリバリー方式```による疑問の声が広がっている。
日本共産党の古谷靖彦氏は、デリバリー方式ではなく、学校での調理方式を重視すべきだと訴え、「中学校給食は全員で食べる条件を作る必要がある」と指摘した。彼は、「デリバリー方式の導入は、長期的に給食の質を低下させる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
これに対し、立憲民主党の麓理恵氏は、デリバリー方式による食育の促進において、実験的な取り組みを続け、将来的な改善につなげていくことの重要性を説いた。市長はまた、令和8年度からの中学校全員への給食提供に向けた具体的な進捗を報告し、教育現場からの声を反映させることを強調した。
さらに、横浜市の個人情報保護に関する条例の改正も重要な議題の一つである。山中市長は、全国的な個人情報保護ルールの厳格化に対応するため、既存の条例を全て改正する方針を示し、「市の情報保護への取り組みは強化されるべき」と述べた。これにより、個人情報が適正に取り扱われ、事務の透明性が保たれることが期待されている。
加えて、地球温暖化対策実行計画に関しては、横浜市が2030年度までに温室効果ガスを46％削減する全国的な目標を上回る50％削減を設定したことが報告された。市長は、この目標実現のためには再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進が不可欠であると指摘しており、具体的な施策を進める意向を示している。
また、保育・子育て支援施策の拡充に関する請願も取り上げられ、特に少人数学級化に向けた取り組みが急務であることが強調された。議員たちは、子供たちの教育環境を整えるための施策を積極的に推進するよう求めた。このような議論を通じて、横浜市の未来を担う子供たちへの支援体制がさらに充実されることが期待される。