令和元年第3回定例会が9月6日、横浜市会で開催された。市長の林文子氏はカジノ誘致に関する意見を述べ、市民の懸念に答えられなかったとの指摘が議員から上がった。議員は市民に対し、約束した説明責任を果たすことなく、突然のカジノ誘致宣言は公約違反であると強く主張した。
議会では、市民が抱える賭博への警戒感と、カジノ誘致による経済効果がどのように測定されているのかが問題視された。議員は、カジノによる増収効果が過度に強調されているのではないかとの懸念を表明した。特に、横浜の観光消費額が東京や他の都市に比べ低い背景には何があるのか、まずはその原因を探ることが必要であると強調した。
その後、医療的ケアが必要な子供たちの受け入れに関する支援についても議論が進められた。議員は、医療的ケア児の現状として、保育所での受け入れが必要な看護師の配置が求められている点を指摘し、そのための取り組み強化を市長に促した。
さらに、未来の社会を見据えた時に、2040年ごろの人口構造や高齢化社会の課題に対して市政運営がどのようになるのか、現在行っている施策がどのように影響を持つのかについても各議員からの質問が相次いだ。この中で、特にスマート自治体の実現に向けた取り組みが求められた。これは、AIやロボティクスの導入を通じた行財政の効率化が求められる現状を受けてのものである。
一方、議員は地域の美化活動に関し、地域住民の総合参加型のイベントに市民が共に参加し、横浜の魅力を一体となって支えることが必要であると強調した。市民が参加することで、日常生活に溶け込む形での清掃活動や環境美化の取り組みがいかに地域の活力を生むかについても言及した。
最後に、横浜市における国際交流施策や農業振興の可能性が論じられ、特に上瀬谷地域における農業の重要性が強調された。今後、横浜が中核市として、どれだけ地域の個性や特性を生かして市民生活や経済の活性化に貢献できるかが、今後の課題とされている。市としても、地域のニーズに応える必要があるとの意見が示され、議会とともに行政が進めるべき各事業の見直しと強化が提案された。