令和3年度第1回横浜市定例会が行われ、重要な議案が審議された。
主要なアジェンダの一つ、横浜市国際戦略の改定に関して、みわ智恵美議員（日本共産党）は地球規模の課題解決と国際平和に向けた取り組みの重要性を指摘し、特に核兵器禁止条約への言及がないことを懸念した。また、高齢者保健福祉計画についても、必要な介護サービスの確保が求められ、市長は具体的な対応を約束した。
さらに、令和2年度の港湾整備事業や市街地開発事業に関する補正予算も議題に上がった。美容院やクリーニング店などの地域経済を支える事業者に対する補助が必要との意見が多く聞かれる中、議員は行政が地域経済の維持に向けてさらに積極的に支援策を講じるべきと強調した。
また、企業立地促進の施策に関しては、横浜市内での中小企業への発注割合が前年比で低下し続ける中、企業誘致を進めるための市の誠意が問われている。観光MICE事業の支援も議論され、観光業界の苦境に対する適切な援助の必要性が改めて確認された。
新たな保育所条例の改正案についても議論があり、市立保育園の廃止と民間への移管が進められていることに対し、議員からは市の保育事業の質が危惧されるとの声が上がった。市長は、質の高い保育サービスの維持に向けて努力を続けると述べている。
加えて、ワクチン接種の進展やデジタル化の推進に関する施策についても質問が相次ぎ、市長は市民の安全を第一に考え取り組む姿勢を示した。特にワクチン接種のスムーズな実施に向けて医療機関との協力体制を築く重要性を訴えた。
災害時の自助共助についても注目され、特にコロナ禍において避難所の運営における感染症対策が重要な課題となっている。市は引き続き市民への避難行動の呼びかけおよび情報提供を充実させる姿勢を示した。
最後に、横浜市の未来に向けた持続可能な施策の重要性が強調され、特に環境問題への取り組みを強力に進めていく必要性が確認された。