令和元年第4回横浜市会は、2019年12月19日に開催された。重要議案が相次いで可決され、市民生活に影響を与える内容が多く取り上げられた。
特に議会では、横浜市の一般職職員の給与条例の改正が議論された。この改正案は、職員に対する給与の適正化を目指すものとして、議員から賛同を得て原案通り可決された。
また、みわ智恵美議員は市第79号議案である横浜市の無料低額宿泊所に関する条例の制定に反対し、この施設が貧困ビジネスとして機能している現状を強調した。彼女は「劣悪な環境に押し込められている市民に寄り添う姿勢は感じられない」と述べ、市はより実際的な支援が必要であると主張した。
さらに、横浜市中央卸売市場業務条例の改正にも反対の声が上がった。これに関しても、同議員からの指摘があり、「規制緩和は、適正な価格形成を損ない、生産者に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らした。
一方で、学校給食の実施についても議論が行われ、特に中学校における給食の導入を求める声が高まっている。自治体が全国的に実施する中、横浜では未だ実現していない。このことについて、複数の議員から的信息を受けた市長は、今後の方針に言及したが、対象となる中学生や保護者からは実施を求める強い意見が寄せられている。
また、カジノ誘致に関する請願も議題に上がり、多数の議員から反対する意見が出された。賛否が分かれる内容であり、市民の意見を尊重した取り組みが必要とされている。議論が進む中で、住民の健康や福祉を優先した方針が求められることが各議員から強調された。
この日は、最終的に多くの議案が採決に付され、議会は予定通りのスケジュールを終了した。市民の暮らしを支えるための政策が今後も進められることが期待されている。