令和3年第2回定例会が5月28日に開催され、携わる議員や市長が重要課題に関して熱心に議論を交わした。
一般質問では、特に横浜経済の再生が焦点となった。自由民主党・無所属の会に所属する東みちよ議員は、2020年度の実質GDP成長率がリーマンショック以来の大幅減少となったことを指摘し、事業者への支援や市民と共に苦境を乗り越えながら経済を前に進める意欲を市長に問いかけた。市長の林文子氏は飲食業や観光業が厳しい現状にあることを認識し、経営支援に向けた取組を強調。さらに、アフターコロナを見据えた支援策の拡充にも意欲を示した。
次に、就職氷河期世代に特化した女性支援についても言及された。この話題は、コロナ禍の影響で女性の非正規雇用が減少した状況を受け、新たな支援プログラムの具体的な内容とその効果について副市長からの説明が求められた。
また、中学校給食についても挙げられた。新しく始まったデリバリー型の給食制度が多くの生徒に利用され、地元産の食材を取り入れたメニューの充実が評価された。教育長からは、食育の観点から食の重要性を広める取組を引き続き進めることが答弁された。特に、地産地消の推進については、地域経済の活性化にも寄与することが期待されている。
コロナワクチン接種事業については、市民からの予約システムに対する懸念が寄せられた。高齢者が予約できていない状況を把握し、今後の取り組みを強化する重要性が訴えられ、全数把握が難しい状況でも市民の期待に応えるサービスが必要となることが強調された。
文化芸術振興の観点からは、レジオン・ドヌール勲章を受章した市長の取り組みが評価され、アーティストへの支援が文化の復興に貢献するとの意見が上がった。これに対し市長は、引き続き文化関係者への支援を続ける意向を明らかにした。
最後に、IR事業については、今後の進め方や計画の透明性についての懸念が示され、市長は事業者選定を公正に行う考えを改めて確認した。市民との信頼関係を重視しながら、将来的な市への利益を見据えた事業推進を目指していく姿勢が再確認された。市議会全体において、経済再生における一定の期待が寄せられ、今後の取り組みに注目が集まります。