令和2年第1回横浜市会臨時会が開催された。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、会議の必須事項が議論された。特に市民生活と経済支援に焦点が当たった。
林 文子市長は、会議の冒頭において市民及び医療従事者への感謝を述べ、緊急事態宣言による影響で厳しい生活を強いられている方々に心を寄せた。
日程には、専決処分として横浜市国民健康保険条例の改正に関する報告があった。この改正は、傷病手当金の支給要件などを追加するものであると、平原 敏英副市長が説明した。また、介護保険条例の改正に関しても議論がなされた。これは、新たな保険料率の適用を目指すものであり、必要な改善が求められている。
さらに、令和2年度横浜市一般会計補正予算が提案され、総額5743億6400万円が増額されることが示されている。これに関連し、特に経済支援策として中小企業に向けた無利子無担保の融資制度が強調された。市内では約99.5%が中小企業であるため、その支援は市民生活の安定に直結するとされている。補正予算案は様々な施策を通じて市民を支えることを目的とし、特に特別定額給付金がその中核であると明言された。
関勝則議員は、現状の補正予算が実際に市民生活の支援に寄与しうるかを確認した。その際、特に新型コロナウイルスの影響を受けた経済の厳しさを指摘し、特定の事業における支援が必要であることを強調した。市長は、現行の対策の重要性を認識しつつ、段階的な改善を図っていく意向を示した。
また、東京や大阪と比較し、横浜市の感染者数は抑えられているとの見解が述べられたが、感染拡大に対する警戒を怠らない姿勢が求められている。特に、区域内の医療機関との連携強化が重要視された。
報告された内容を受け、今後も横浜市は市民と密接に連携し、必要な支援を推進していく決意を新たにした。市民と全ての関連機関の協力のもと、早急な回復が期待されている。