横浜市会は令和元年度の決算を審議し、各会計の財政状況について詳細な報告がありました。
特に、小林一美副市長は「一般会計の実質収支が約42億円の黒字」と強調しつつも、今後の厳しい収支不足を懸念しました。
その背景には新型コロナウイルス感染症の影響がある。特に、令和3年度の収支不足額は約970億円と試算されており、前例のない厳しい財政状況が明らかになっています。大桑正貴決算第一特別委員会委員長は、収支不足や財政運営についての議論が続く必要性を訴えました。
議論の中で、IR誘致に関する市の方針に対する批判もありました。特に、大貫憲夫君は「市民の意見を無視する形でのIR誘致は許されない」と述べると共に、住民投票による市民の意見を反映させる必要性を強調しました。
また、掲げられた課題として、教育局が中学校給食の未実施問題に対して今一度の見直しと、子供たちのための施策の充実を求められています。ここでも、コロナ禍によってより一層市民サービスが求められている現状が指摘されていました。
横浜市は今後、施策の優先順位の見直しに取り組み、効果的な施策実施が急務です。予算の厳しい中でも市民の安全安心を最優先に据え、持続可能な財政運営が求められています。しかし、IR誘致の議論は引き続き波紋を呼ぶこととなりそうです。
このように、決算に関連する審議からは各委員の熱心な質疑が繰り広げられ、多くの議員が危機感を持って未来に向かっての施策について議論を行いました。引き続き市民とともに、透明性のある財政運営を推進していく必要があります。