令和3年第4回定例会が令和3年12月10日に開催され、一般質問が行われた。市内の議員たちは、横浜市長の山中竹春市長に対し、様々な大切な問題への見解を問うた。
特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症対策である。本市においては、医療提供体制の充実に加え、専用病院の設置が実施された。市長は感染状況に応じた迅速な対応をしていく姿勢を示した。これに対し、議員からは資金調達や運営について懸念が示された。
また、教育施設の整備の議論においては、市立学校の施設が老朽化しつつある現状が語られ、建て替え計画や複合利用の重要性が指摘された。市長は、地域の多様なニーズに応じた教育施設の整備を進める方針を示し、地域との連携を強化する必要性を強調した。
財政運営については、今後の厳しい収支差が見込まれていることが確認され、議員からは歳出改革への期待が寄せられた。市長は持続可能な財政運営に向けた取り組みを表明し、今後の収支見通しに基づいた透明性のある予算編成を行う意向を示した。
地域交通の確保についても、少子高齢化の影響により屋外移動手段が欠かせない状況が訴えられ、市長は安心で安全な地域交通を確保するため、バス路線の維持や新たな交通手段の見直しに取り組む意向を強調した。
また、子供の権利を守る取り組みについて、市長は過去の条例に基づく活動を進める考えを示し、地域での見守り体制の強化が重要であると述べた。これには、すでに地元関係者との連携を深めているとの回答もあった。
さらに、商業施策の活性化においては、商店街の支援策などに関心が寄せられ、特に新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援が求められた。市長は消費刺激策や商品券事業の実施を進めることに意欲を見せた。
防災施策に関しても、地域住民の生命を守るため、横浜市独自の対策を求める意見が挙げられ、特に河川の改修や耐震化に向けた視点の必要性について市長の考えを問う声が多かった。
最後に、横浜市脱炭素社会の形成に関する意識が高まる中、市長は地域全体での共同の意識を持つ重要性を認識していることを強調した。