令和3年12月9日、本市の定例会で行われた議論では、サツマイモ基腐病対策が中心に据えられた。市長の塗木弘幸氏は、基腐病の発生が恒常化していることを指摘し、蔓延を防ぐための効果的な施策を強調した。特に、全国的に見ても影響の大きいこの病気は、本市の農業にとって深刻な脅威であり、経済的ダメージも増大している。
議論では、サツマイモ基腐病の今年度の被害状況が報告され、作付面積の約95％、およそ1,900ヘクタールで被害が認められたとのこと。これに対し、農家は総力を挙げて病原菌の侵入を防ぎ、発生を抑制する措置が求められている。これまでのところ、政府や行政より支援が行われているが、現実的には多くの農家が今後の栽培を中止する可能性が懸念されている。塗木市長は、現時点でサツマイモをやめる農家はいないという意向も伝えつつ、地域の農家が抱える不安を理解している様子だった。
また、鳥インフルエンザ予防対策についても言及され、感染リスクの高まりを受けた市の対策が評価された。南九州市家畜伝染病対策本部の設置や、実施された消毒作業の周知徹底が成果を上げている。今後も、高病原性鳥インフルエンザやその他の家畜伝染病に対して、万全の対策を講じる必要があるとされる。
農道舗装の整備についても触れられ、農家の作業効率改善が期待されている。市は、国や県の補助を活用し、地域ごとの舗装整備を推進しているが、予算の取得が厳しい地方ではまだまだ整備が必要な状態であるとのこと。
最後に、介護保険料の滞納者数とその支援策についても紹介された。滞納者数が過去最多の2万1,578人に達したことから、今後の対策が求められている。市は、生活困窮者向けの支援策を持続していく意向を示し、介護保険制度を支える取り組みを行う必要性が訴えられた。