令和4年第1回定例会が開催され、子供と子育て支援に関する複数の政策が議論された。特に、594億円の予算を計上し、こども未来局に設置されるこども家庭支援センターの必要性が強調された。
まつお晴代議員は質問の中で、新たに設置される同センターに関する詳細を尋ね、この施策が児童虐待防止に向けた重要なサポート機関となることを願っていると述べた。それに対し、こども未来局長の緒方康久氏は、児童虐待対応の強化が期待されるとし、その専門性や運営方針について答えた。
また、HIVワクチンの予防接種再開に関しても言及があり、国が積極的な接種勧奨を再開する理由が報告された。令和4年度の予算においては、県内で約2万6千人の対象者が見込まれる。同ワクチンの有効性や安全性についても十分な研究が背景にあることが示された。
消防団員の人数や年齢構成も注目された。昨年度の消防団員は1,471人と報告され、平均年齢は49.6歳であった。また、消防団員数が全国的に減少する中で、地域の防災活動を支えるための重要性が再確認された。
公園行政の分野では、特に清掃管理の重要性が強調された。公園愛護作業は市民の協力によって成り立っており、今後も多様な世代の参加を促進することが求められている。一方で、天保山公園内に建つ共月亭の整備に向けた動きも見られ、整備需用が40周年を迎えるにあたって検討されている。
最後に、吉野地域のまちづくりや交通安全教育が求められる現状が強調され、様々な地域からの意見が市政に反映されることが奨励された。市民の声を大切にし、未来を見据えた施策推進が期待されている。