令和5年2月21日、鹿児島市議会は第1回定例会を開き、予算案を含む複数の議案を審議した。
議案の中で特に目を引くのは、令和5年度一般会計予算であり、総額は約4,891億7,100万円に達する見込みです。この予算案は、経済再生や子育て支援の強化を図るための重要な施策が盛り込まれています。
市長の下鶴隆央氏は、物価高騰や人口減少が続く厳しい状況を踏まえ、「地域の稼ぐ力向上」をテーマに地域経済の活性化を目指すと強調しました。また、新型コロナからの経済復興を図るため、観光業の振興や次世代育成への取り組みが重要であることに言及しました。
具体的には、待機児童の早期解消に向けた施策や、子ども・子育て政策の充実を進める一方、デジタル技術を活用し、行政手続きのオンライン化を進めることにより、市民がより便利に利用できる環境を整える方針を示しました。