令和5年2月16日の鹿児島市定例会では、重要な議案が審議された。
今回の会議では第91号議案から第106号議案までの一括上程が行われ、特に注目を集めたのは第95号議案に関する質疑である。
たてやま清隆議員（日本共産党）は、令和4年度の補正予算における専決処分の承認を求める件に関して、子供の送迎用バスへの安全装置導入に関する質問を行った。
健康福祉局長の成尾彰氏は、国の総合経済対策に基づき、子供の安全確保を目的とした経費が緊急性を伴うと説明した。過去に障害児通所支援事業所で実際に見られた危険なケースについても言及した。
また、こども未来局長の遠藤章氏は、具体的な補助金の内訳について報告。保育所、幼稚園、児童クラブ等における安全装置導入のための国費を活用する方針等が示された。
一方、たてやま議員は、国が児童の安全対策の強化を急ぐ中、交付要綱が未定である点について問題提起を行った。この冬、静岡県で生じた痛ましい事故が背景にあり、早急な対応が求められるとした。また、保育業務の人員配置基準の改善など、業務環境の整備についても求めた。
続いて第96号議案に関する質疑も行われ、国の一般会計補正予算（第2号）が本市の予算に与える影響について、たてやま議員は詳細な質問を展開した。特に物価高騰による支援策の充実が求められた。
企画財政局長の橋口訓彦氏は、国の補正予算の成立に伴う本市の対応について説明し、地元経済への影響を報告。数値としては、保育所等支援補助金や地方交付税の追加交付額など、具体的な数字が示された。
さらに、2024年秋にマイナンバーカード義務化がなされることを背景に、電子処方箋システム導入に関しても質疑が行われた。たてやま議員は、デジタル化の進行とともにアナログの重要さも指摘した。
市長の下鶴隆央氏は、新型コロナウイルスへの対応を引き続き強化する方針を強調し、国、県の動向を注視しつつ、適切な対応を図ると述べた。特に、感染症法に基づく対応が求められることが再確認された。
本会議は午前10時59分に散会し、議題に挙げられた議案については今後、各常任委員会に付託される予定である。