令和5年第4回鹿児島市議会定例会が12月5日に開会し、会期を18日間とすることが決定された。今回の議題には、令和4年度の一般会計決算や特別会計決算に関する議案が多数含まれている。
市長の下鶴隆央氏は、地方自治法に基づく専決処分や監査委員からの報告を提出し、議会に向けた準備を整えた。特に、令和4年度の一般会計歳入歳出決算では、移住支援事業が前年より119人増の322人に達したことが強調された。
決算特別委員長の中島蔵人氏は、一般会計や特別会計の決算に対する審査報告を行い、「いずれも認定すべきものと決定した。」と述べ、特に移住施策や防犯灯補助事業について質疑を受けた。移住事業については、新型コロナ後の移住傾向の高まりを受けての対応状況が評価された。他方で、防犯灯設置の経費高騰に伴う補助金制度の見直しが必要とされている。
更に、町内会加入促進の取り組みについても言及され、オンラインでの加入申込プラットフォームの利用状況が報告された。利用件数は149件であり、126件が正式な加入に至った。加入率は51.2%と前年より減少していることが懸念されている。
議案の中には、マイナンバーカードに関連する事業費や、公共施設の指定管理者に関する議案が含まれ、とりわけマイナンバー制度の任意取得が強制に繋がる懸念が指摘されている。この点については、「法律上は任意であるにもかかわらず、普及を推進する施策が疑問視される。」と議員からの発言があった。
また、委員会報告の中には、医療や福祉施策における不利益変更や適切な財政運営が求められる状況が確認され、特に医療や介護分野での支出が議論に委ねられた。
議会の討論の後、次回の本会議は12月11日に再開される予定である。議会における厳選された決算議案の議論は、今後の鹿児島市の施策に大きな影響を与えるものであり、視線が集まっている。