令和3年2月18日に開催された鹿児島市議会において、主に新型コロナウイルス対策に関する議案が審議された。
中でも、家賃支援金事業に関する議題が大きな関心を集め、崎元ひろのり議員はこの事業が未だ多くの事業者に十分に行き届いていない可能性を指摘した。国の制度と市の制度の間に時間差があり、多くの混乱が発生している点について懸念を示し、具体的な支援が行われるべきだと強調した。
特に、今年度の家賃支援金事業の執行率が72.2%であり、約3,500者に対して2億2,400万円の支援を見込んでいることにも言及した。崎元議員は、滞納者の中にはコロナ禍での全体的な困難状況の影響を受けている事業者が多いとし、その支援の重要性を訴えた。
また、教育費に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校でのＩＣＴ環境整備事業の進捗状況が報告され、小中学校では4月からタブレット端末を利用した学習が始まる予定であった。この取り組みによって、学校閉鎖中の子どもたちの学びが継続できると期待されている。
また、医療と財政面での取り組みも課題として取り上げられ、医療従事者への支援や感染症対策としての陰圧室の設置が進められていることが説明された。
市全体としては、プレッシャーのかかる経済状況の中で、様々な施策を通じて市民の安定した生活を支えるための取り組みを強化する必要があるとの意識が広がっているようだ。そして、市長や関係各所はこの難局を乗り越えるため、市民との対話を重ねながら誠心誠意取り組んでいくことを誓った。