令和3年第1回定例会が開催され、様々な議案が審議された。
中心となるのは、鹿児島市の令和3年度予算案であり、一般会計の予算は2,661億5,400万円に達する。市長の下鶴隆央氏は市政の運営に対する所信を述べ、市民の声を重視し、協働したまちづくりを進める意向を示した。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい中で、特に経済や市民生活への配慮が重要だと強調し、感染症対策に全力を尽くす姿勢を打ち出した。具体的には、感染拡大防止策や事業継続支援を通じて、持続可能な地域経済の構築を目指す。各議案の内容に関しても、慎重な審査が求められ、特に福祉や教育に関する条例改正は注目されている。
防災福祉こども委員長の古江尚子氏は、関連する議案5件の審査報告を行い、これらが原案通り可決すべきとされた。一方、日本共産党市議団を代表する園山えり議員は、一部の議案に対し反対の立場を表明した。
園山議員は特に、人工島の建設に関する予算について問題視し、新型コロナ対策に財源をもっと活用すべきだと主張した。また、補正予算に盛り込まれた経費の合理性についても疑問を呈した。議事進行中には討論も行われ、多様な意見が飛び交った。
最終的に、令和2年度鹿児島市一般会計補正予算（第9号）を除く、その他の議案は原案通り可決され、この結果が地域の今後の福祉政策や経済対策に影響を与えることが予想される。市民生活向上に向けた施策について、高い関心が寄せられ、さらなる議論が深まることが期待される。
今後も鹿児島市議会は、厳しい財政状況や新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、地域の発展に向けた施策を審議し続ける。予定されている次回会議も注目される。