令和2年第2回鹿児島市議会臨時会が11月17日午前10時に開会した。
今回の会議では、職員の給与に関する条例や特別職の給与に関する条例の一部改正について議論され、その背景には、新型コロナウイルスの影響を受けた国家公務員に対する人事院勧告がある。特に、期末手当の支給割合が0.05月引き下げられることは、約5300人、9340万円に及ぶ影響を与えることが予想され、影響を受ける人数と金額が大きい。
市長の森博幸氏は、条例改正の必要性について、市の財政を守るためとして説明を行った。議員からは、国家公務員と民間の給与の比較が厳しく問われ、特に新型コロナによる打撃が大きい中での給与削減が、労働者全体に逆風となる可能性が指摘された。
質疑に立ったたてやま清隆議員は、勧告が遅れた理由として新型コロナウイルスの影響が挙げられることから、今後の地域経済への影響が懸念されると述べた。さらに、月例給の報告も行い、特に民間企業の実態を反映した判断が求められると主張した。これに対し、総務局長の松枝岩根氏は新型コロナの影響で勧告が遅れたことを認めつつも、均衡の原則に基づいて改定を行ったと述べた。
また、条例改正の内容として、一般職員や任期付職員に加え、特別職の市長や副市長も影響を受けるとのこと。議員たちからは、特別職が期末手当の引き下げについて報酬審議会を通じて検討すべきという意見も挙がった。特に、医療労働者なども影響を受けるとされ、地域経済に波及することへの懸念が示された。
会議の最後には、議案は賛成多数で可決され、改正が決定した。これにより、鹿児島市の職員の給与基準が改定されたことは、今後の公務員給与の在り方に影響を及ぼすことになりそうだ。