令和4年第4回鹿児島市議会定例会が、12月23日に開かれた。
議会では第61号から第90号までの30件の議案が一括で議題にされた。これらの議案は、各常任委員会の審査を経て、原案通り可決すべきものと決定されている。その中でも特に議論があったのは、教育費の補正予算であった。
市民文教委員長の志摩れい子氏は、教育委員会による光熱費の増額補正について言及した。指定管理者制度の導入後、光熱費の高騰により、指定管理者がその負担を続けるのが難しい状況になったとの説明があった。これに対して意見も交わされ、今後の方針についての疑問が呈された。
また、産業観光企業委員長の平山タカヒサ氏は、公の施設の指定管理者に関する議案について報告した。応募団体が一団体に留まる問題や、指定管理者の選定が固定化している点が指摘され、制度改善に向けた取り組みが求められた。
その後進められた討論では、日本共産党市議団の園山えり議員が、◯番議案への反対立場から意見を述べる場面があった。特に個人情報の保護に関する条例に対する決議が重要視され、市民の意見を反映させる必要性が強調された。この話題は、地域住民の権利とプライバシーに直接関わるものであり、議場の注目を集めた。
さらに、核兵器禁止条約に対する請願についても討議がなされた。たてやま清隆議員は、核兵器の廃絶に向けた国際的な努力と、鹿児島市の立場について言及し、参加の重要性を強調する意見を述べた。しかし、結果としてこの請願は不採択となった。
最後に、下鶴市長が年内最後の挨拶を行い、本市の直面する課題や新たな挑戦について市民に向けて語りかけた。年の終わりを迎え、来る年への期待感が述べられ、議会は2022年の定例会を締めくくった。