令和元年五月十六日、鹿児島市で第一回臨時議会が開かれ、重要な議案と特別委員会の中間報告が行われた。この議会では、委員会からの報告が特に注目された。
まず、桜島爆発対策特別委員会の伊地知紘徳委員長が中間報告を行い、桜島火山の爆発に関する降灰対策などの進捗状況を報告した。委員会は各面からの調査や要望活動を経て、今後の調査を継続する必要性を全会一致で確認した。
次に、都市整備対策特別委員会の佐藤高広委員長が、河川改修や鹿児島港の整備状況について報告した。都市の整備問題については、一定の前進が見られたが、さらなる検討事項が残っていると指摘した。特に、関連する新たな取り組みとしてサッカー等スタジアムの整備などが挙げられ、これらは市民生活に重要な影響を与えるとの見解を示した。
地方創生に関する調査特別委員会の仮屋秀一委員長は、人口ビジョンと総合戦略の進捗について報告した。委員会は、進捗状況のさらなる調査が必要であり、次回の会議に向けて準備を進める必要があると強調した。
その後、議案に関する説明が行われ、市長の森博幸氏が二件の専決処分の承認を求める件や、鹿児島市介護保険条例の一部改正につき説明を行った。この改正は低所得者の保険料軽減を目的としている。報告によると、課税限度額を引き上げる件に関しては、既に市長の専決処分で実施されたものであり、その理由として納税通知書の発送に向けた時間的余裕がないことが挙げられた。
市民生活に影響を与える国保税の課税限度額の引き上げについては、たてやま清隆議員が強く疑問を呈し、専決処分の妥当性を問う質疑を行った。市民局の古江朋子局長が回答し、課税限度額を引き上げる必要について説明したものの、議論の中で市民の税負担増の問題点が浮き彫りになった。
現在、基礎課税額を引き上げることに伴い、約九百八十世帯に対して負担増が発生する見込みであり、一世帯当たりの追加負担は約二万九千円に達する。また、特別軽減制度の拡充についても市民からの関心が高まっているうえ、各種施策に対する柔軟な対応が求められる。
岸に立つ特別委員会の活動は、今後も地域の安心・安全を守るために重要な役割を果たすことが期待されている。議会は他都市の事例を参考にしながら、さらに議論を重ねていく必要がある。