近年、地域における高齢者への支援が重要視されている中、令和３年第３回定例会では本市の高齢者見守り事業や敬老パス、生活困窮者支援、公共交通の課題、地域振興事業といったさまざまなテーマが議論された。
まず、高齢者見守り事業については、特に独り暮らしや高齢夫婦世帯への支援が強調された。調査によると、本市では高齢者が占める世帯が増加していることから、これに対する見守り活動が進められている。実際、75歳以上の独り暮らし高齢者を対象にした取り組みが継続されており、需要の高まりを背景に対象者数も増加しているとのことだ。
次に、敬老パスについても言及された。令和２年度の敬老パス利用状況に関する調査では、対象者の増加にもかかわらず利用回数が減少している傾向が見られた。その理由としては、地域による乗車率のばらつきや障害者手帳での交通機関利用が進んでいる状況が挙げられた。
加えて、生活困窮者支援については、住居確保給付金の支給状況やコロナウイルスの影響による支援状況が紹介された。具体的には、令和２年度では636件の給付が行われ、全体的な利用者の増加が見られた。コロナウイルスに伴う支援金も新たに導入されたが、これに対して役所の担当には必要な支援を早急に届けるよう要望があった。
また、公共交通の見直しも差し迫った課題である。路線バスの運転手不足や利用者減少という観点から、経営改善策が模索されており、特に効率的で持続可能な公共交通体系の構築が必要だと強調された。特に新型コロナウイルスによる影響が続く中、需要回復に向けた見通しを立てつつ、地域の特性に応じた運営が求められた。
最後に、地域振興事業についても話題に上り、市長は合併地域の発展を目指して地域振興事業の予算枠を設ける意向を示した。地域の特性に応じた取り組みが必要であり、各地域が主体的に参加できる仕組みが求められた。
このように、本市においては多岐にわたる高齢者支援や公共交通の改善、生活困窮者支援、地域振興に関連する政策が提案されており、今後の施策決定・実施に向けた検討が進められる予定である。