令和3年第2回定例会では、鹿児島市の一般会計補正予算が審議された。
議題の中心である第34号議案は、令和3年度の補正予算で、総額は5億8,163万4千円。どの事業の資金がどのように使われるかが焦点だ。特に新型コロナウイルス感染症への対策に関する議論が活発に行われた。
たてやま清隆議員（日本共産党市議団）は、生活困窮者の自立支援金に関して質問を進めた。支援金の議案提出の理由や、その時期について質問した。回答を得た健康福祉局長の成尾彰氏は、国からの情報提供が5月28日、正式な通知が6月11日であったため、議案の提出が遅れた理由を述べた。これに対し、たてやま議員は、他県の状況についても調査し、本市でもスムーズな議案提出が可能であったかを問い詰めた。
さらに、支援金の対象世帯数や要件についても質問が続いた。成尾氏は、本市の対象世帯数を1,500世帯とし、その中で支給要件を満たすのが約1,050世帯であると回答した。議員は、支給要件として求められる条件のいくつかについても疑問を呈し、特に一時的な収入の捉え方や申請要件の透明性について尋ねた。
また、タクシー業界への支援についても質疑が行われた。産業局長の有村浩明氏は、時短要請の再延長に伴いタクシー事業者が特に多くの影響を受けていると認め、その支援金の必要性を強調した。たてやま議員は、支援金額が前回の半分になった理由も追及した。
今回の支援金は新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた市民や業界を支えるための重要な施策として位置づけられている。議会はこの補正予算をどのように活用し、効果的に支援が実施されるのか、今後の動向が注目される。