令和6年第1回定例会が2月27日に開催された。主な議題として、能登半島地震による影響や市長の政治姿勢が取り上げられた。特に、能登半島地震の被害については、崎元ひろのり議員が哀悼の意を表した後、被災地の復旧・復興が急務であると強調した。
続いて、多機能複合型スタジアムの整備に関する議論が展開された。市長の下鶴隆央は、北埠頭での整備が断念されたことに対し、責任を認識した上で今後の進め方についての考えを述べた。新たな候補地を選定する必要があり、そのプロセスにおいて透明性を保つことが求められると指摘されている。
次に、今後の防災対策や災害時における臨時のトイレ設置についても触れられた。この結果、地域住民への対策が不可欠との見解が示された。
また、上下水道事業の耐震化についても議論があった。本市では耐震化率が52.4％と、全国平均を上回っているものの、さらなる改善が必要であるとされた。特に、今回の能登半島地震を受けた上下水道インフラの復旧が重要な課題であると認識されており、迅速な対応が期待されている。
女性の活躍推進に関しては、下鶴市長が女性管理職の登用について言及した。現状では約21.2％の管理職に女性が占めており、今後も積極的な取組が進められる。特に、形成されつつある働き方改革に伴い、男性の育児休業取得促進が急務であることも報告された。
学校給食の残食に関する調査結果が発表され、残食率が過去数年前と比較し増加していることが指摘された。新型コロナウイルスの影響で消費意識が変わり、給食の内容見直しが求められているとの意見も出た。