九月十日、令和元年第3回定例会が開催され、災害対策や交流人口の拡大などが議題として上がった。
市長の森 博幸氏は、六月末の大雨に伴う避難指示の発令状況を振り返り、
平成五年以来の危機的状況にあったと説明。
「全市への避難指示発令により、多くの市民が命を守る行動を取ったが、
今後の改善が必要である。」と強調した。
避難所の環境改善も重要なテーマであり、
現在、指定避難所二百四十カ所の中で空調が未設置な施設が143カ所あるとの報告があった。
市の責任者は、今後の設置計画について検討を進める考えを示した。
松尾議員は、これらの状況を踏まえ、
市が進めている避難所運営のアウトソーシングについても指摘した。
他都市の事例を参考にし、本市での実施を要望した。
森市長は、「今後、効果的な方法を研究する。」と答えた。
一方で、学校の休業判断基準についても質問があり、
教育委員会の杉元羊一教育長は、
「小中学校は、警報が発令された場合、学校長の判断で休業が決定される。」
と述べた。私立幼稚園についても同様の案内がなされている。
この流れを改善するために、統一した基準の策定が必要であるとの意見が出た。
日韓関係の悪化に伴う観光客数の影響が心配される中、
市はプロモーション活動の充実を図っていると市長が述べた。
その一方で、松尾議員は市民が喪失感を抱えていると指摘した。
森市長は、「早急に関係改善することが望ましい」との意向を示した。
次に、鹿児島中央駅近くの再開発についても議論が交わされ、
その事業進捗について市民の期待は高い。
市長は県との協議が進んでいることを伝え、
市民と県の協力が不可欠であるとの発言を行った。
議会では、働き方改革関連の法案についても意見が挙がり、
フルタイムの会計年度任用職員制度導入についての疑問が示された。
森市長は、「柔軟な人事管理ができるよう適切に対応する。」と説明した。
最後に、自殺対策計画について、
杉元教育長は「支援体制の充実が求められる。」との見解を述べ、
早期発見や相談窓口の周知も重要であると指摘した。
今後、引き続き実効性のある対策を進めていく必要がある。
このように、各議題では具体的な改善策と今後の計画について
しっかりした答弁が求められており、市の動きに期待が寄せられている。