令和元年十二月四日、鹿児島市議会は第四回定例会を開会した。
この会議では、平成三十年度の各会計決算が議題となる中、決算特別委員長の松尾まこと氏が報告を行った。決算については監査委員の意見書も参考にし、認定すべきものと判断された。
特に重要な議案の一つとして、一般会計の歳入歳出決算が挙げられた。この決算においては、市長が提出した概要が説明され、移住支援に関する許可件数は増加したことが報告された。松尾まこと氏は、「移住促進に向けた支援が重要で、市の生活環境の魅力を知ってもらう努力が必要」と強調した。
また、民生費に関する質疑も重要だった。ここでは、プレミアム付商品券事業の進捗やその効果が議論された。市からの詳細な説明を受け、住民税非課税世帯を対象とした商品券が生活支援につながることへの期待とともに、周知活動が不足している旨の指摘もあった。
加えて、特別会計に関する議案の中で、鹿児島市国民健康保険事業の都道府県単位化に対しての質疑も行われ、市の健全な財政運営が求められる。今後の医療費の高騰と減収に不安が残る中で、受益者負担の適切なあり方について繰り返し言及された。
市長の森博幸氏が提案した補正予算もあり、一般会計および特別会計に関する新たな予算が決められる方針が示された。市の財政が依然として厳しい中で、地域課題に対する応答と市民の生活向上に向けた予算となることが期待される。
議会は会期を二十日間と決定し、今後の議論において市民の声が反映されることを願う意見も多く聞かれた。議員たちは地域福祉の推進や観光振興、さらには市の育成支援策が充実していくよう、力強い姿勢を見せている。