令和元年第4回定例会において、地域子育て支援センターの再配置に関する質疑が行われた。発言者は、廃止が決定されたセンターが地域に与える影響について報告し、地元住民の懸念を強調した。特に、地域の子育て家庭が求める支援と実際の施策との乖離について質問が集中した。
新たに設置される親子つどいの広場と地域子育て支援センターの機能が同じだとしても、両者は相互補完的な関係にあることは明らかである。この声を受け、健康福祉局長は、両施設の基本的な機能を保持するべく努めていく方針を示した。さらなる利用者の声を踏まえた柔軟な対応を求める発言が相次いだ。
また、サンエールかごしまの利用状況も話題に上がり、利用者からの駐車場不足や託児サービスの課題が指摘された。市は、利用者の多様なニーズに応えるためには、より積極的な情報提供が必要と認識されている。具体的に、周知方法を強化する必要があるとの意見が集まり、広報の質と量の改善案が提案された。
消費税増税についても質疑があり、生活困窮者からの声や商品券の利用状況が報告された。特に、住民からは商品の価格上昇に対する懸念が高まっており、市民への支援体制の必要性が訴えられた。市は、税収の使われる方向性を明確に示すことが重要であると認識している。
最後に、原子力防災に関連する訓練が行われることが伝えられ、高度な安全策とともに、地域住民に対する情報周知の重要性が再確認された。特に、栄養や健康の観点から重要な役割を果たすことが期待されている一方、生活道路整備や公営住宅問題など、各議員からの施策改善案が相応の関心と焦点を集めた。市長は、若者の政治意識向上を望む声の中で、次回選挙に向けたコミュニケーション戦略が重要であることを強調した。