令和2年第1回定例会が2月27日に開催された。
議会では市長の政治姿勢や新型コロナウイルスへの対応が主な議題とした。特に、消費税増税が市民生活に与える影響が議員から取り上げられた。安倍政権の方針による消費税率の引き上げが、地域経済に深刻な影響を与えているとの見解が示された。「消費税増税や社会保障費の負担増」について疑問を投げかけたのは、日本共産党の大園たつや議員で、市長に対して国や県に明確な意見を持つよう求めた。
市長の森博幸氏は、これまでの取り組みに触れつつ、地域住民の生活を守るためにあらゆる機会を利用して国や県と交渉していく考えを示した。また、消費税増税後の本市の予算が過去最高となる中、税収の特徴についても説明があった。固定資産税等の増加を見込む一方で、個人市民税や法人市民税の減少が予想されるという厳しい財政状況にあることを強調した。
新型コロナウイルスに関しては、同局の感染者の確認が進む中で、迅速な検査体制の充実が求められる。大園議員は、特にPCR検査の拡充が不可欠であると述べた。一方、市長はこの問題に関して国の対応を厳しくチェックしなければならないとした。
また、こども未来局の新設については、子育て支援施策の充実が求められる中で、その目的や背景について説明があった。具体的には、子育て支援センターの廃止・再配置に関する市民の声に耳を傾けることや新規事業の導入による支援強化を重視していくとなった。
高齢者の生活についても議論された。年金額の改定や後期高齢者医療制度の負担増が取り上げられ、市民生活が圧迫されている状況が確認された。
地域経済の活性化策として、商工業振興プランや街なかリノベーション推進事業の情報も提供された。安全安心住宅ストック支援事業の充実も図る中、特に高齢者や子育て世代への支援が強調された。
教育行政については、学校の規模適正化や給食費の公会計化の導入に関して市民からの関心が高まる中での進捗が報告された。
最後に、交通政策においてはバス路線の民間移譲やそれに伴う影響が懸念される声が上がる中、市当局の説明がなされた。本市の公共交通の維持に向けては迅速な対応と詳細な調査が必須であるため、今後の課題として挙げられた。