令和2年第2回定例会、6月15日、感染症対策が議題に上がった。
特に新型コロナウイルス感染症の影響が強く議論され、各議員がその対策に関する質問を行った。市長の森博幸氏は、マニフェストの進捗について「75項目中74項目が実施または推進中」と説明したが、特にコロナの影響に対し、何らかの支援策が急務とも言える。
その中で、議員の小川みさ子氏は特別定額給付金の周知が重要だと強調。市民が申請しやすくするための情報提供の強化を求めた。さらに、住居確保給付金の使い方についても言及し、特に受給資格者への周知が急務とされている。
森市長は「新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少が見込まれる場合には支援を惜しまない」と述べた。そのためには、給付金の迅速な支給や相談窓口の開設が求められ、議員の陳情に対し前向きに取り組む意向を示した。
また、川内原発については森市長は、運転延長の判断について「40年が望ましい」と発言し、慎重な立場を示したが、環境活動家や市民からは、さらなる対策の強化を求める声があがった。
新型コロナウイルスの流行による生活困窮者への支援も重要なテーマとなった。各議員からは、生活保護制度や、雇用の保障、さらには教育福祉政策における抜本的な改革が求められるなど、これからの市政運営には大きな試練が待ち構えている。