令和3年第2回定例会が6月24日、鹿児島市議会で開かれた。
議題には、公平委員会委員の選任に関する第35号議案が上程され、正当な手続きを経て同意が求められた。議長である川越 桂路氏は、提出者の説明及び委員会への付託について異議が無いことを認めた。
その後、同議案は質疑や討論が無いまま、円滑に採決された。採決の結果、同意する案に対して異議は無く、議案は承認された。可決された議案は、市民生活に関連する各種法案を含み、経済的影響についての懸念も呼び起こした。
次に、日程第2の第7号議案から第34号議案は一括審議され、審査報告が行われた。防災福祉こども委員会の大森 忍委員長は、特に専決処分に関する議案の審査報告を行った。委員長は「感染拡大に伴う時短要請のため、協力金事業が必要であるが、その執行方法において慎重さが求められる」と述べた。
さらに、市民文教委員会のたてやま 清隆委員長は、マイナンバーカード再交付手数料に関する条例改正に懸念を示した。両委員長は、市民の負担や健康を守る観点から安易な決定を避けるべきであると強調した。特に、قرير дом пон ع م р am en iшиги
これに対し、反対を表明した議員からは、「国が定めた手数料には明確な説明責任が欠けている」「専決処分の運用は議会の役割を軽んじる行為である」という意見が出された。
結果的に、第31号議案に関しては賛成多数で承認されたものの、緊急度の高い事業においても議会の関与は重要であるとの認識が議会内で共有された。また、陳情と閉会中継続審査の件も提起され、全体の議論は活発だったが、今後の市政に対する透明性や説明責任の重要性が浮き彫りになった。