令和2年第3回定例会が9月8日に開催され、多くの議題が審議された。
この中で注目されたのは、森博幸市長の勇退表明だ。森市長は、4期16年間にわたって市政をリードしてきたが、今後の市政運営を次期市長に託す決断を下した。彼は「新型コロナウイルス感染症は社会の在り方を変える大きな転機になる」と述べ、次代を担う新しいリーダーの下で、市政の新たなビジョンが必要であることを強調した。
新型コロナに関する取り組みでは、夏期の公共の感染症対策の強化が話題に上がった。市では7月にクラスターが発生し、以降の状況を踏まえた補正予算が組まれた。特に事業継続支援金や賃貸物件に対する家賃支援金など、新たな施策が必要視されている。市は、事業者を支えるため、感染防止策と経済活動の両立を検討中だ。
また、財政運営に関しても厳しい状況が続いている。新型コロナの影響により税収が減少し、財務上の課題が浮き彫りになっている。奥山よしじろう議員は、県との連携の重要性を強調し、本市が主体的に県との連携を進めるべきであると述べた。こうした中、他議員からは、市営住宅における新規の保証法人への移行や、特別支援教育における取組強化についても質問があり、各局が一体で取り組む方針を示した。
さらに、環境問題に関しても、家庭ごみの減量化が求められる状況下、先進的な取り組みが進められている。目標として掲げる「マイナス100グラム」の達成を目指し、市民の理解と協力を得る努力が求められている。また、収集体制の整備や分別収集の強化を通じて、持続可能な社会の形成に貢献する意義がアピールされる。
最後に、地域共生社会の実現に向けた取り組みが求められている。特に、地域住民同士のつながりを深める施策や高齢者支援の強化が施設整備の観点からも必要であり、計画的な施策の実施が求められ続ける。