令和4年第1回定例会が3月2日に開かれ、市長・下鶴 隆央氏が主要な課題について説明した。
この会議では、特に新型コロナウイルス感染症への対応が注目を集めた。森山きよみ議員は、危機的な状況が続く中での市長の役割を問い、特に自治体の首長には国民に信頼される政治姿勢が求められると強調した。
市長は、この危機に対応するために、多様なデジタルツールの活用を進める考えを示した。更に、災害対策として、防災ラジオの普及を強化し、自宅待機者に対しても必要な物資の提供を行う方針を明言した。また、保健師への過重な負担を減らすため、業務委託の見直しを進める意向が示された。
次に、サッカー等スタジアム建設についても言及した。森山議員からは、「スタジアム建設への関心が薄れている中、機運をどう高めるのか」との疑問が提示された。市長は、地域の活性化と市民への説明責任を果たすため、県との連携を強めスタジアム建設の利益に繋げたいと述べた。
また、環境政策についても変更が議論された。第三次鹿児島市環境基本計画では、脱炭素社会を目指す施策が強化されることが確認された。特に、市民と協力して廃棄物削減や再生可能エネルギー促進に注力する必要性が高まっている。
男女共同参画についても、鹿児島市男女共同参画計画が新たに設計され、具体的な施策が提示された。特に、ＤＶ被害に関する支援強化の必要性が挙げられ、関係者の声を取り入れた制度の確立を求めた。市長は、「困難を抱える女性への支援を強化すべき」との指摘を受け止め、取り組みを進める方針を示した。
このように、令和4年第1回定例会では、地域住民への支援や市民コミュニケーションの向上について様々な意見が交わされた。市長は市民の命を守るため、持続可能な社会に向けた具体的な施策を提案した。今後も地域の声を基に、市民との共創による政策展開が期待される。