令和3年第2回鹿児島市議会臨時会が5月17日、条例改正や専決処分に関する議案を中心に開会された。
市議会は、まず会議録の署名議員として薗田裕之議員と米山たいすけ議員を指名し、会期を本日1日のみに設定した。
続いて、地方創生に関する調査特別委員会の報告が行われ、委員長の奥山よしじろう氏が、人口ビジョンや総合戦略の進捗状況を説明した。
「特別委員会は約5年10ヶ月の間、調査を進め、今後の取り組みを全会一致で終了することが決定された。」と述べた。
また、桜島爆発対策特別委員会および都市整備対策特別委員会がそれぞれ中間報告を行い、地域の防災やインフラ整備に対する重要な施策が進行中であることを強調した。
次に市長の下鶴隆央氏が専決処分の承認を求める議案について説明した。
この中には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯に対する給付金に関する詳細が含まれている。市長は「国からの支援に基づく子育て世帯向け生活支援が必要であり、迅速な対応を求めてきた。」と話した。
質疑の中で、大園たつや議員が専決処分の理由を尋ねると、総務局長の枝元昌一郎氏は「新年度税制改正に伴い、議会が成立しない緊急の課題だったため、専決処分を行った。」と応じた。さらに、固定資産税の特別措置に関しては「約8千万円の減収が見込まれる。」と説明した。
介護保険条例や国民健康保険税の条例改正についても議論され、「新型コロナウイルスによる影響の中で、保険料の減免特例を改めるものである。」と市民局長の上四元剛氏が述べた。
この議会では、全ての提案に対して異議なしとされ、日程に関する意見表明が続けられた。最後に、特別委員や監査委員の選任が行われ、議会運営に関する重要な決定がなされた。