令和3年第3回定例会では、新型コロナウイルス感染症への対応として市の現状を下鶴隆央市長が説明した。現在、鹿児島では感染者数が急増し、医療体制の逼迫も懸念されている。
市長は「市立病院の病床を増床し、在宅医会と連携した診療体制の確立に取り組んでいる」とし、救急患者への対応強化が進められていることを報告した。
一方で、経済面では飲食業を中心に厳しい状況が続いており、家賃支援金や雇用維持支援金の給付などにより事業持続を目指す方針が示された。
次に、第六次鹿児島市総合計画について言及され、特に先導的かつ重点的に取り組むプロジェクトが設けられた。
市長は「鹿児島に住む若者が幸福を感じることが重要」とし、特に人材育成や地域の稼ぐ力の強化について強調した。さらに、デジタル庁との連携を受けたデジタル化推進の重要性も述べられた。
雇用維持支援金は特に有効で、事業者からは「従業員を解雇せずに済んだ」との声も寄せられた。このように新型コロナウイルス感染症の影響への対策と社会活動の両立を図るため、様々な施策が検討されている。
さらに、サッカーなどのスタジアム整備に向け、市民からの理解を得ることが重要であると強調され、オール鹿児島での取り組みが必要であることが強調された。市長は「施設設置を通じて地域の活性化を目指す」と述べた。本市の脆弱性に応じた適切な対応が求められている。
教育関連の話題では、スクールサポートスタッフの配置が進められ、児童の安全確保と教育支援の重要性が指摘された。また、医療的ケア児に対しては家族への寄り添った支援体制が必要であるという認識が示された。
その後、行政の各分野で多様性と inclusivityの確保を目指す取り組みや、観光再生に向けた具体的な施策も紹介された。市はハードとソフトの両面での施策実施を通じて鹿児島市の持続的発展を見据えている。
このように、様々な施策を通じて地域社会の活性化と市民生活の向上を図る姿勢が示された。市長は今後の行動の指針として、引き続き市民との連携を重視し、課題解決に向けた取り組みを進めていく考えを示している。