新型コロナウイルスによる影響が続く中、鹿児島市議会第3回定例会が開かれ、各議員が地域の課題について論じた。
特に注目されたのは、避難情報や避難所の運営に関する質疑である。気象庁からの助言を受け、台風10号が接近する前に避難準備が発令された際、松尾まこと議員が「早めの避難情報の提示が市民にとって重要である」と強調した。
一方、避難所の収容能力が超過した事例についても議論が繰り広げられた。衣類や毛布の準備不足が指摘され、市からの情報提供不足についても意見が相次いだ。平山タカヒサ議員は、「もっと事前に地域のニーズを把握し、必要な備蓄を行う必要がある」と提言した。
また、交通局における新型コロナウイルスの影響について、小森こうぶん議員が市民の安全と混雑対策を問うた。他都市での取組事例を参考に、混雑時の情報提供を検討していく意向が示された。
さらに、生活保護行政に関して、徐々に増加する申請件数と高齢者世帯に対する支援体制の必要性が強調された。合原ちひろ議員は、「申請者数が増えている中、ケースワーカーの数が足りない」と述べ、増員を要望した。
最後に、性的少数者（LGBT）支援について、指宿市が新たにパートナーシップ制度を導入することを受け、園山えり議員が本市の姿勢を問うた。市長は「性的少数者の方々が安心して暮らせる社会の実現に努めていく」と表明した。