令和4年第3回定例会は9月13日に開催され、各議員が市の施策や今後の計画について質疑を行った。
特に新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が重要な議題となった。市長の下鶴隆央氏は、交付金を活用して物価高騰対策や子育て支援など、多岐にわたる施策を迅速に進める意向を表明した。
地域のまちづくりについても言及があり、県が本港区エリアの利活用のための検討委員会を設置することに対し、市長はこれを歓迎した。具体的にはサッカー等スタジアムの整備計画も推進している。
桜島の噴火リスクに関しても市長は言及し、情報発信の重要性を強調した。特に、過去の噴火警戒レベル5への引き上げを振り返り、市民にわかりやすく情報を届けるための改善策を指示している。
待機児童問題も重要な課題として取り上げられ、市長は全国ワーストの状況を重く受け止め、待機児童ゼロを目指して取り組む決意を示した。このため、待機児童緊急対策室の設置や保育士確保など、切実な対策の必要性を強調した。
さらに、本市は読書バリアフリーの推進にも取り組んでおり、具体的な施策として電子図書館サービスの導入や点字図書の貸出を行っている。市長はこれらの取組をさらに拡充する意向を表明した。
一方、相談サービスや教育支援の面でも充実を図っており、特に児童相談所の設置に関する進捗についての質問には、市長が市民の声を反映した対応を進めることを約束した。萎縮した財政の中でも様々な施策を展開し、地域の人々が安心して暮らせるよう努力すると述べている。
コロナ禍を受けて、特に金融経済教育の重要性が再確認され、学校での取組や調査結果が共有された。今後も若者の経済的な知識を深めるためのプログラムが求められているとの認識で一致した。