令和4年2月17日に開かれた鹿児島市議会では、複数の重要な議案が審議された。中でも第93号議案から第109号議案までの17件は多岐に渡り、特に令和3年度の一般会計補正予算が注目を集めた。感染症対策の観点からも、この予算は市民生活への影響が大きいことが認識されている。
特に新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する議論が白熱した。日本共産党の大園たつや議員が質疑に立ち、市の接種計画の透明性を求めた。具体的には、接種施設や医療機関の詳細、過去の副反応に関するデータ、公的機関による情報提供の充実が求められた。
教育長の杉元羊一氏は、計画中の小児用ワクチン接種について、リスクと効果の説明を医師が適切に行うことを約束した。接種対象には、健康な子供が含まれることから、多くの市民がその必要性と安全性に懸念を持っている。大園議員は、接種を勧める根拠として、海外の事例や情報取得の重要性を指摘した。
市長下鶴隆央氏は、ワクチン接種が緊急の必要性に迫られた結果であることを強調し、医療機関との連携強化や、接種後のケア体制の確立に努める姿勢を示した。また、予防接種法に基づく体制や、接種後の副反応についての十分な情報提供が必要と述べた。