令和元年第2回定例会が開催された中、様々な議題が取り上げられたことが報告されている。特に地域活性化住宅に関する議論では、既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の整備状況について、変化が見られた。これまでの応募状況については、既存集落活性化住宅の応募倍率が高かったことがあり、近年の減少傾向が懸念されたが、指定管理者制度導入により今後の入居環境の改善に期待が寄せられている。また、食品ロス削減についても議論され、全国的な問題意識に基づき地方自治体としての取り組みの必要性が強調された。
さらに、桜島ユース・ホステルに関しては、老朽化が進行しており、改善策が求められる状況が指摘された。自然環境を生かした施設整備が好評を得ているものの、昨今の温暖化に伴う環境変化も考慮しなければならない。昨年、県知事による乳がん検診の拡充要請があり、ハイリスクの年齢群に対する柔軟な検査体制の構築が期待されている。また、がん患者に対するアピアランスケアについても、多様な支援策が模索されつつある中で、本市における医療機関との連携強化が重要視されている。
特に、食品ロスに関する新たな法令が公布され、自治体の役割と責務が改めて強調されている。この中で、自治体単位の施策協議においても地域特性を生かし、多様な関係者との連携が鍵となることが多くの議員より指摘された。今後は、地域ニーズに応えるべく、議会での議論を通じて具体的な施策が進められることが期待される。
会議の中では、特に地域おこし協力隊員に関する活発な意見も交わされており、農業や観光とのコラボレーションによって地域の活性化を図る取り組みの重要性が再認識された。各施策を通じて地域社会が持つ特性を最大限に生かしつつ、市民が自分の住む地域に誇りを持てるような状況づくりを進める必要性が議論された。