令和2年12月21日、鹿児島市の市議会が開催され、様々な議案が審査された。
中でも令和2年度一般会計補正予算第7号が重要な議題として上程され、市長の森博幸氏がその概要を説明した。補正予算は、国の補助金に基づく一人親世帯への臨時特別給付金支給事業費が含まれており、総額で3,507億738万3千円になる。これは、国庫支出金を財源に計上されたものであり、市民への支援措置として大きな意義を持つものと推測される。
審議が進む中、議員からは議案に対する意見も多く表明され、特に一般職員の期末手当引き下げに対する懸念が示された。市民文教委員の霜出佳寿氏は、「この引下げが地域経済にも悪影響を及ぼすため、賛成しがたい」との意見を述べたが、最終的には多数決により原案通り可決されたことが報告された。特に、県内外の様々な経済状況を考慮せざるを得ない現状において、市職員のモチベーション維持が必要であるとの意見が強調された。
また、陳情第3号として市民福祉手当の拡充や低所得者への支援についての陳情も審査されたが、賛成少数で不採択となった。議会内での意見交換はあったものの、少数の賛成に留まり、具体的な支援策の導入には至らなかった。
議事の最後には、下鶴氏が新市長として再任されることが発表された。森市長は今期をもって退任し、16年間の市政運営を振り返り、市の発展に向けた努力を語った。特に地域住民とのふれあいを重視した姿勢や、行政の透明性を高める取り組みに力を入れてきた点が評価されている。新たな市政がスタートする中、変化し続ける環境にどのように対応していくか、市民とのコミュニケーションがカギとなることが予想される。