令和３年11月30日、鹿児島市議会は第４回定例会を開会した。議事は、会期の決定を行い、続いて様々な議案が上程された。この中で、特に重要な議題は第42号議案の「第六次鹿児島市総合計画基本構想を定める件」である。これは未来に向けた鹿児島市のビジョンを示すものであり、人口減少や地域課題の解決に向けた取り組みが求められている。
第六次総合計画の基本構想について、志摩 れい子第六次総合計画基本構想審査特別委員長は、「この計画は都市の未来を見据えての指針であり、広く市民や関係者との協議が重要である」と述べた。また、計画の中にはSDGsの視点が取り入れられ、その実現に向けた具体的な施策が示されていることが評価されている。
一方で、議会内ではこの計画の方向性について議論が交わされ、特に第五次総合計画の成果に対する評価も大きな焦点となった。松尾 まこと議員は「第五次計画でも多くの施策が実施されたが、達成度は一様ではなく、未達成の事業についての反省も必要だ」と強調した。
また、交通事業と病院事業の特別会計決算についても議論が続いた。特に、コロナの影響で交通事業は厳しい財政状況となっている。徳利 こうじ産業観光企業委員長は「新型コロナウイルスの影響を受け、今後の業務運営が極めて難しい状況になっている」と指摘した。
公営企業特別会計に関しては、経営安定化についても言及があり、そのために必要な支援について意見が分かれた。逆に近年の病院事業の問題としては、坪内 博仁市立病院長が「新しい医療機器の導入など、経営が厳しい中でも医療サービスの質向上を目指す」という意気込みを語った。
さらに、鹿児島市の公共サービスの効率化や指定管理者制度についての見直しに関しても言及された。地域のニーズに即したサービス提供のためには、指定管理制度の効果を再評価する必要があるとの意見もあり、議会内で活発な意見交換が行われた。
最終的に、多くの議案は賛成多数で可決され、今後の鹿児島市の方向性を示す重要な一歩となった。議会は12月6日に再開するとして散会した。