令和3年第1回定例会において、下鶴市長が市政運営に関するさまざまな質問に答えた。
特に市長は、待機児童対策や保育士確保策についての強い思いを示した。市長が保育士確保策を進める中、令和3年度の私立保育所や幼稚園関連予算が見直され、約6000万円の減額が行われた。今後は地域の保育施設運営を支援する方針を表明した。
また、市民文化ホール（愛称：川商ホール）の維持管理や稼働率についても言及した。市長は、現在開館38年を迎えるホールについて、音響評価が高く使われ続けているものの、交通アクセスの不便さや老朽化が問題視されていることを認めた。これに対して、教育委員会の観光局は、イベントの数が多くても周囲の混雑への配慮が必要であると答えた。
一方、新たな総合体育館に関しても重要な発表が行われた。鹿児島県が進める新体育館計画は、地域振興として多くの可能性を秘めている。市長は、県との連携を強化し、利用者ニーズに対してしっかりと応えていくことが求められていると考えている。
さらに、桜島地域の過疎化という問題についても言及された。市長は、桜島の自然を活用した観光開発を進め、地域活性化への協力を求めた。ここで民間企業とのさらなる連携が急務であると考える。
このほか、火山災害への備えや新型コロナウイルスに関連するワクチン接種プログラムについても触れられた。市長は、市民の健康を守るため、迅速なワクチン接種体制の強化を求めている。